退職したい!退職届の正しい出し方

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仕事をやめる時は退職届や退職願を提出するのがマナーです。それではどのように提出するのが正しいのでしょうか。また受理されなかった場合はどうすべきなのでしょうか。

辞表と退職届と退職願の違い

仕事をやめる際に提出する書類には、辞表、退職届、退職届の3つがあります。まずは簡単にそれぞれの違いを押さえておきましょう。

辞表

よくドラマなどで辞表を提出する場面が登場します。そのため仕事をやめる時は辞表を提出しなければならない、と感じている人が多いです。しかし実際には辞表を提出することは基本的にはありません。

辞表を提出するのは会社の役員など、重要なポジションについている人のみです。より正確にいうならば、辞表は労働契約を結んでいない関係において使用します。会社の役員は経営者であり、一般的な雇用とは異なります。そのため辞表になります。

ちなみに公務員においても辞表を使用します。公務員は法律で労働が規定されています。そのため民間企業のような労働契約とは異なるため辞表です。

退職届

退職届は「退職します!」という強い意思を伴う届け出です。仕事をやめるつもりでいるのならば退職届を提出することになります。また退職届が一度受理されると後から撤回することはできないので注意が必要です。絶対に会社をやめる、という場合に利用しましょう。

退職願

退職願も退職届と同じように、退職することを伝える届け出なのですが、意思の強さが異なります。退職願の場合は「退職したいと思っています」というような感じです。また退職届とは違い、あとから退職を撤回することが可能です。

辞表、退職届、退職願の使い分け

それぞれの使い分けとしては次のようになります。

  • 辞表…役員や公務員が辞める場合
  • 退職届…会社をやめると決めている場合
  • 退職願…会社をやめようかな、と思っている場合

退職届と退職願の使い分けがやや難しいですが、絶対やめる!という場合には退職届を、円満退社や交渉をしたい場合(給料を上げてくれるなら働く、上げないならやめる、というように)には退職願を使うとよいでしょう。ただ一般的にはやや退職願の方が多い傾向にあるようです。

実は正しい形式はない

上の3つは、一般的にはそのようになっている、というだけのことなので実は正しいやり方というのはありません。上の3つにおいても正しい書式というものはありませんし、そもそも会社によっては会社独自の書式が決まっていることもあります。

また仕事をやめる際は何らかの書類を提出しなければならないと考えている人も多いのですが、実は書類すら必要ありません。「やめたい」という意思さえ伝えればOKなので口約束でも大丈夫です(言った言ってない、などのトラブルを防ぐためにも書類にした方が安全ですが)。

ただし、意思を伝えてから2週間(正社員の場合)は労働契約は有効であるため、実際にやめることができるのはそれ以降になります。

退職届が受理されない場合は?

退職願が受理されないのは仕方がないですが(その場合は退職届を提出しましょう)、退職届が受理されないことは問題です。もし退職届が受理されなかった場合はどうすればよいのでしょうか。

まず、労働者には退職する権利があります。法律で決まっているので会社が辞めさせないとか言おうが関係ありません。やめることは可能です。

もしどうしても退職届が受理されないようであれば、退職届を直接会社に提出するのではなく、内容証明郵便を使って提出しましょう。こうすることで退職届を提出した(やめたい意思表示をした)ことを客観的に証明することができます。

しかし内容証明郵便での提出はかなり攻撃的な提出方法です。どうしても、という場合のみ使うようにしましょう。

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